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組織トップに2年で3千万円配当 ライブリーねずみ講事件(産経新聞)

 IT関連会社を装い、若者を中心に端末機代や登録料名目で約7億1千万円を集めた「ライブリー」(解散、大阪市住之江区)によるねずみ講事件で、勧誘の際にうたっていたインターネットのポータルサイトをつくる事業に充てられたのは、わずか約200万円だったことが14日、捜査関係者への取材でわかった。

 府警によると、無限連鎖講防止法違反容疑で逮捕された同社元役員、前田壮一容疑者(33)は約1900人の会員のトップに位置し、会社設立から約2年間で約3千万円の配当金を受け取っていた。

 捜査関係者によると、同社が集めた約7億1千万円のうち約2億5千万円はクーリングオフで会員に返還。約1億5千万円は配当金に回され、残りは人件費などに充てられていた。

 同社の収益の大半は会員から集めた出資金で、ポータルサイト事業の実現性はほとんどなかった。府警は、同社がねずみ講行為を隠すために端末機などの商品を介在させ、合法のマルチ商法を装ったとみている。

 逮捕された前田容疑者ら元幹部4人は「物(インターネット端末機)があるのでねずみ講にはあたらないと思っていた」「マルチ商法でねずみ講ではない」などと供述し、全員が容疑を否認しているという。

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