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やはり小天体衝突が原因=白亜紀末の恐竜など大絶滅−日本など国際チームが再検討(時事通信)

 約6550万年前の白亜紀末に、恐竜など地球上の生物が大量に絶滅したのは、やはりメキシコ・ユカタン半島への小天体衝突が原因だったと、松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長や後藤和久東北大助教らの国際研究チームが5日付の米科学誌サイエンスに発表した。
 近年、インドのデカン高原の形成につながった火山噴火や複数の小天体衝突が原因との説も発表されていたが、世界の地質データや地球環境の数値モデルを総合的に再検討し、結論付けた。
 白亜紀末の大量絶滅は、恐竜の時代から哺乳(ほにゅう)類の時代への転換点となった。1980年に小天体衝突説が提唱された後、91年にユカタン半島で直径180〜200キロの「チチュルブ・クレーター」が発見され、有力な説となった。
 これまでの研究では、小天体の直径は約10キロで、衝突によりマグニチュード11以上の巨大地震と津波、火災、地滑りが発生。すすや硫黄を含む粒子が地球上空を覆い、太陽光が遮られて寒冷化し、酸性雨も降った。植物が枯れ、動物も餌がなくなり、多くの種が絶滅した。 

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ホッキョクグマ 双子の父、古巣・札幌へ(毎日新聞)

 ホッキョクグマの繁殖目的で北海道釧路市動物園(山口良雄園長)に貸し出されていた札幌市円山動物園の雄「デナリ」(16歳)が4日、1年ぶりに円山に戻った。繁殖を目指し道内の4動物園が進めていた5頭の相互移動は今回ですべて終了した。

 デナリは、先月21日に円山からおびひろ動物園(帯広市)へ移った双子の「イコロ」と「キロル」(ともに1歳、雄)の父。昨年3月末から「クルミ」(13歳、雌)との繁殖のため釧路に移っていた。今年1月3日に初めて確認された交尾を同月末ごろまで重ねており、「十分役目を果たしてくれた」として、予定を半年繰り上げて戻ることになった。

 デナリは今後、ペアとして過去3回の繁殖に成功した「ララ」(15歳、雌)と今年中の繁殖に挑む予定。釧路市動物園の久保埜広行飼育主任は「人を威嚇することなく、雌にも優しいヤツだった。後はクルミの妊娠を祈るとともに、円山でも次の繁殖を目指してほしい」と話していた。一方、迎え入れた円山動物園の酒井裕司園長は「すべての移動が無事に終わるか心配だった。デナリとララは一番実績のあるペアで、(繁殖が)期待できると思う」と話した。【山田泰雄、円谷美晶】

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個所付け問題で、鳩山首相が前原国交相を口答注意(産経新聞)

 国土交通省の平成22年度公共事業の予算配分額(個所付け)に関する資料が民主党経由で地方自治体に流出した問題で、鳩山由紀夫首相は2日午前、前原誠司国交相を口答で注意した。

 首相は前原氏に対し、「仮配分の資料を民主党に提供した際、その取り扱いについて十分な留意をしなかった」として、今後、厳重に取り扱うよう指示した。

 前原氏は処分について、同日の閣議後の記者会見で、「取り扱いについて十分な周知徹底がなされていなかったことは政務三役、特に責任者は私なので、私に瑕疵(かし)があったと考えている。厳粛に受け止める。改善をしていきたい」と述べた。

 一方で「国土交通省から地方自治体に内々示す前に、党が示したことは極めて遺憾」と語り、党側の対応にも改めて不快感を示した。

 首相は1日、首相官邸で記者団に対し、この問題について「国交省の最高責任者は前原国交相だ」として、前原氏を処分する考えを示していた。

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<訃報>若槻菊枝さん94歳=バー「ノアノア」元店主(毎日新聞)

 若槻菊枝さん94歳(わかつき・きくえ<本名・キクイ>=バー「ノアノア」元店主)2日、急性心不全のため死去。葬儀は6日午前11時半、東京都東久留米市大門町1の3の4の浄牧院大空会館。自宅は東京都東村山市青葉町1の12の25。喪主は夫登美雄(とみお)さん。

 新潟県出身。東京の新宿駅東口でバーを開き、71年に熊本県水俣市を訪問したのをきっかけに水俣病患者を支援。困窮する患者らにカンパ金や衣類を送り、チッソとの交渉で上京する患者に宿舎として自宅を提供した。

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<春一番>関東、西日本などで観測 全国で5月並みの陽気(毎日新聞)

 移動性高気圧と南から暖かい風が入り込んだ影響で、日本列島は25日も各地で気温が20度を超え、5月上旬〜下旬並みの陽気となった。気象庁によると、奈良市と大阪府堺市で23.9度となるなど、152地点で最高気温が2月の観測史上最高を記録。関東や西日本の広い範囲で「春一番」が観測された。東京湾周辺では同日朝に濃霧が発生し、羽田空港(東京都大田区)発着の日本航空と全日本空輸で計144便が欠航するなど、約3万2000人に影響が出た。

 気象庁によると、2月の最高気温を記録したのは他に▽香川県三豊市23.5度▽石川県かほく市23.2度▽島根県出雲市22.8度▽岡山県倉敷市、富山市22.5度▽新潟県胎内市22.1度▽岩手県岩泉町20.5度▽秋田市19.8度▽青森県八戸市19.0度▽北海道増毛町15.0度−−などで、平年を10度以上、上回った。東京都心は平年より7.8度高い18.3度だった。

 春一番は立春から春分の間の気温が上がった日に吹く、風速8〜10メートル程度以上の南寄りの風。25日は関東、中国、四国、九州北部の各地方で観測された。いずれも昨年より12日遅い。同日の最大瞬間風速は▽愛媛県伊方町26.7メートル▽山口県萩市22.6メートル▽長崎県津島市22.5メートル▽島根県・石見空港22.1メートル▽福岡市18.6メートル▽東京都心14.4メートル−−など。

 東京湾周辺の濃霧は、暖かく湿った空気(暖湿気)が海水面で冷やされて発生した「移流霧(いりゅうぎり)」。移動性高気圧が日本の東海上に移動した影響で、南から暖湿気が関東に流れ込み、冷たい東京湾に触れて水滴となった。東京航空地方気象台によると、羽田空港の視界は一時100メートル程度まで悪化したが、これは06年4月12日以来だという。

 26日は前線を伴った低気圧の影響で、全国的に雨となる見込み。【福永方人、馬場直子】

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【日本の議論】殺人の時効廃止に賛否(産経新聞)

 「殺人の時効は廃止」−。公訴時効制度の見直しを検討している法相の諮問機関「法制審議会」が、人を死亡させた罪のうち最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外すなどの見直し案を答申した。答申では時効を控える未解決事件も適用対象としており、被害者遺族らから歓迎の声があがる一方、さかのぼって適用することは憲法に違反するとの観点から、反対論も依然として根強い。また、事件発生から長期間が経過することで立証が困難になるとの消極論もある中、時効制度はどう在るべきなのだろうか。 (高橋裕子)

 ■改正法は6月半ばまでに成立の見通し

 「大きな前進。被害者遺族の犯人を憎む気持ちは、時がたつにつれ薄れるどころか増大する。警察が細々とでも捜査を続けてくれていることが、心のよりどころであり生きがいだ」

 法制審は2月24日、千葉景子法相に時効制度の見直しを答申した。平成8年に上智大生だった娘を殺害された、殺人事件被害者遺族の会「宙(そら)の会」の代表幹事、小林賢二さん(63)はこう話し、見直し内容を歓迎した。

 宙の会にはすでに時効を迎えた遺族もおり、時効が成立したその日に、情報提供を求める看板もポスターも撤去されたという。小林さんは「時効を迎えれば警察は犯人逮捕の努力をしてくれなくなり、逮捕の可能性がゼロになる。警察から縁を切られる、こんな残酷なことはない」と訴える。

 見直し案では、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑に当たる罪の時効について、現行の25年を廃止とした。それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間を現行のおおむね2倍に延長するなどとした。

 たとえば、強姦致死などの「無期懲役・禁固」に当たる罪は時効期間を現行の15年から30年に。「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は現行の10年から20年などとそれぞれ延長される。

 答申を受け、政府は刑事訴訟法と刑法の改正案を今国会に提出。会期末の6月半ばまでに成立、公布日から即日施行される見通しだ。見直し案では、過去に発生した事件について、改正法の施行時点で時効成立前ならばさかのぼって適用する“遡及”の考えを採用しているのも大きな特徴となっている。

 ■意見分かれる“遡及”の適用

 見直し案について、日本大学の板倉宏名誉教授(刑事法)は、「まったく妥当だと思う。殺人については処罰感情を重視しなければならない。被害者遺族にとって大きな前進だ」と評価する。また、「近年、DNA型鑑定などで、発生から時間が経過した証拠も以前より確保できるようになっている」と、技術革新による捜査の進展にも期待を寄せる。

 歓迎の声の一方で、消極論もある。仮に発生から数十年後に容疑者が逮捕されても、犯罪を立証できるのかという懸念は根強い。

 日本弁護士連合会は「長期間経過すると証拠が散逸し、被告人のアリバイなどの立証に困難をきたしかねない」と、冤罪(えんざい)を生む危険性などから時効廃止に反対している。

 姫路獨協大学法学部長、道谷卓教授(刑事訴訟法)も「目撃証言などの調書は証言者の死後も証拠として採用することが可能だ。数十年前の調書だけが独り歩きするのではないか」と懸念を示す。

 捜査現場も現実的な問題に直面する。捜査の長期化で限りある捜査員や予算をどう配分するのか。警察庁関係者も「捜査員は皆、できる限り捜査を続け犯人を逮捕したいと思っている。だが、増え続ける証拠品の保存などに課題がある」と話す。

 議論をより複雑にしているのが、時効が進行中の事件にも適用されるとしている点だ。

 改正刑事訴訟法の施行後に発生した事件しか時効廃止の対象としなければ、時効廃止を求めてきた未解決事件の被害者遺族にとっては意味がなくなる。宙の会の小林さんは、「過去の事件にも適用されない限り、今のメンバーは報われない。盛り込まれたことは大変ありがたい」と話す。

 だが、この点をめぐっては憲法上の論議があり、専門家の間でも意見が分かれるところだ。

 道谷教授は「刑法の一大原則であり、憲法39条に定める“不遡及”に反するといわざるを得ず、弁護側が憲法違反を主張する可能性も否めない」と危惧(きぐ)する。一方、板倉名誉教授は「憲法39条は犯行当時に犯罪でなかったものを後から犯罪とすることを禁じている。時効については憲法に違反しない」と主張している。

 ■海外事情と日本の世論

 海外の時効制度に目を転じると、英国やカナダなどごく軽微な罪を除いて時効がない国もある。米国は連邦法上、死刑に当たる罪に時効がない。

 また、ドイツはナチス犯罪を訴追するため「謀殺罪」の時効延長を繰り返し、1979年に廃止。1989年の首相暗殺事件の時効が迫っていたスウェーデンは今年2月、殺人などについて廃止を決めている。

 両国は凶悪事件を追い続けるために法を整備したようにもみえる。日本でも順当に改正法が施行されれば、現行法では来年9月が時効の小林さんのケースや、3人の女性が殺害された八王子市スーパー強盗殺人事件(平成7年7月発生)、東京・世田谷一家殺害事件(12年12月発生)などで時効がなくなる。

 内閣府が今月6日に公表した世論調査結果では、殺人などの時効が25年となっていることに対し、「短い」と疑問視した人が54・9%にのぼった。主な理由は「時間の経過によって犯人が処罰されなくなるのはおかしい」などで、今回の答申は被害者だけでなく世論の「“逃げ得”を許さない」という声に応えるものともいえる。

 ■被害者遺族の思いもさまざま

 ただ、時効廃止を巡る被害者遺族の思いはさまざまだ。法制審の答申を受け、時効廃止を訴えてきた「全国犯罪被害者の会(あすの会)」は24日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。代表幹事の岡村勲弁護士(80)は「まったくなかったものができる。一日も早く答申が立法化されるよう願う」と評価した。

 同会は被害者に重い障害を残した罪などにも、時効廃止を適用すべきだと求めてきたが、実現しなかった。岡村さんは、7年に発生した殺人未遂事件で妻が後遺症に苦しんでいる同会幹事、林良平さん(56)のケースを紹介し、「場合によっては殺人よりも長い苦しみが被害者や家族に続く。今後の課題にしてほしい」と求めた。

 林さんの事件は事件発生から15年が経過した今年1月、時効を迎えた。林さんは会見で、「妻は今も1日4回、痛み止めのモルヒネを飲んでいる。なぜ犯人は一定の時間がきたら自由の身になるのか。ものすごくくやしい」と涙ながらに訴えた。

 一方、時効廃止そのものに反対する声もある。「被害者と司法を考える会」代表の片山徒有(ただあり)さん(53)は「時効廃止が適用されなかった被害者らは時効廃止の対象の拡大を求め、際限がなくなる」と話す。

 片山さん自身、9年に8歳の息子を交通事故で亡くし、「なぜあの時、その場で手を引いてやれなかったのか」など自責の念にかられ続けた。時効廃止で捜査が続けば、遺族や関係者は何度となく事情を聴かれる。片山さんは「時効廃止で楽になるとは到底思えない。時効はこれ以上時がたつと立証が難しいと制度的に区切るものだ」と強調している。

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<官報>両陛下の日程を誤掲載 国立印刷局がミス(毎日新聞)

 国立印刷局が発行した19日付官報に、天皇、皇后両陛下の関西訪問の日程が宮内庁の発表前に誤って掲載された。本来は26日付で掲載予定だった。22日付官報で掲載の取り消しを告知する。

 宮内庁によると、両陛下は3月下旬に関西を訪問する予定。18日に印刷局に「26日に掲載」と期日を指定した資料を送ったが、印刷局の担当者が指定日を見落としたという。

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<普天間移設>名護市長が首相に「海にも陸にも造らせない」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日午前、稲嶺進・沖縄県名護市長と首相官邸で会談した。稲嶺氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設反対を訴え1月に初当選しており、会談では「海にも陸にも(基地を)造らせない、と市民に約束してきた」と首相に伝えた。

 首相は稲嶺氏に「市長選の民意は重く受け止める。基地負担軽減のために(政府・与党で作る)沖縄基地問題検討委員会で鋭意検討しているところだ」と応じるにとどめた。会談に先立ち、首相は公邸前で記者団に「市長の思いを存分に聞かせていただきたい。(移設問題については)検討中なので具体的なことを一つ一つ申し上げるつもりはない。きょうは基本的には聞き役だ」と述べていた。

 稲嶺氏は検討委の委員長を務める平野博文官房長官とも会談し、「辺野古への移設に反対の立場で選挙戦を戦った」と伝えた。平野氏は市長選直後の自身の「(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」との発言について「検討委はまず、技術的に移転可能かどうかを検討する場だ、という意味で言った。民意を理解しないということではない」と釈明した。

 その後、稲嶺氏は民主党の小沢一郎幹事長と国会内で会談した。稲嶺氏は移設に反対する考えを伝えたが、小沢氏は「(当選は)よかった」と述べるにとどめた。

 小沢氏は昨年末「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」と述べ、現行案に否定的な考えを示したが、その後は移設先について具体的な言及は控えている。【朝日弘行、年佛秋奈】

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 20日午後9時25分ごろ、福岡市博多区博多駅前1の店員、林実音子(みねこ)さん(21)方で長女の仁井内(にいない)愛音(あいね)ちゃん(3)がぐったりしているのを、通報で駆けつけた救急隊が見つけた。病院に運ばれたが死亡が確認された。部屋には無職の夫(21)がおり、愛音ちゃんの全身に暴行を受けたようなあざがあった。県警博多署が夫婦から事情を聴いた。

 同署によると、夫が近所の人に119番を頼んでおり、聴取に対し「風呂に入れていたらぐったりした」と話している。司法解剖の結果、頭部や内臓に内出血があった。当時、林さんは仕事に出ていた。

 あざは新しいものや古いものが頭部、腹部、背中、足などにあるという。以前から繰り返し虐待を受けていた疑いもある。

 愛音ちゃんは林さんの前夫との子。現在の夫との間に8カ月の男児がいるが、乳児院に入所している。林さんは08年10月ごろ今の夫と知り合い、昨年5月に入籍。愛音ちゃんは11月ごろ、預けられていた林さんの実家の広島県から引き取られていた。近所の人によると、林さん方はウイークリーマンションという。

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 17年、改造工事について福井県知事の了解を得て、ようやく運転再開に向けて動き出した。その後、経済産業省原子力安全・保安院が安全性の確認を進め、今月10日に運転再開を容認。原子力機構は3月までの再開を目指している。

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